１.本法人は、取得したメールアドレスを 本法人のサービス内容の情報配信、アンケート 及び 本法人からの連絡の目的でのみ使用します。
２.メール登録者がメールの配信サービス希望され登録された情報は、本法人が所有および管理するものとします。
以下の事項に該当する場合、予告無く本サービスの運営を中止中断できるものとします。
１.本サービスのシステムの保守を定期的に又は緊急に行う場合
２.戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合
３.サーバ運営会社の提供サービス内容の変更が、本サービスの運営継続に影響を与える場合
４.その他、本法人が、本サービスの運営上、中止中断が必要と判断した場合
１.本法人は、理由にかかわらず当サービスの内容によって生じたすべての影響について、一切責任を負いません。
２. 本法人は、メール登録者が登録時に虚偽の内容を登録し、第三者に対して損害を与えた場合も一切責任を負いません。
３.本規約内＜禁止事項＞によって発生した損害についても一切責任を負いません。
１.本法人もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害する恐れのある行為
２.本法人もしくは他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は侵害する恐れのある行為
３.本法人もしくは他者を不当に差別もしくは誹謗中傷し、他者への不当な差別を助長し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為
４.自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらずあるものと装ったり、又は他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽って本サービスを利用する行為
５.詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、又は結びつく恐れのある行為
６.その他、本法人が不適切と判断する行為
７.他人のメールアドレスをメール登録すること。
８.不正に入手又は生成した大量のメールアドレスをメール登録すること。
９.本法人サービスに係る全てのサーバに対して不正アクセスを試みること、意図的に不正な指令を与えること及び高負荷をかけること、その他システムに障害を発生させようとすること。
当禁止事項に抵触する行為によって生じた紛争については、すべてメール登録者の責任と負担により解決するものとし、本法人は一切責任を負わないものとします。
メール登録者が禁止行為を行ったことにより本法人が損害を被ったときは、メール登録者にその賠償を求めることができるものとします。
1. メール登録者は、本法人の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 本法人は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、メール登録者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
本規約の準拠法は日本法とします。また、本法人と利用者との間で生じた紛争については、当事者間において誠意をもって解決するものとします。
協議をしても解決しない場合、本法人の住所地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
改訂履歴
第1版 ２０１４年７月１日