講演会受講規約

本講演会受講規約(以下「本規約」という)には、一般社団法人waiwai(以下、「本法人」という)及び 本法人並びに本法人より委託許可された個人・団体(以下、「本法人等」という)が提供する講演会・セミナー・合宿形式を含むイベント・カウンセリング(以下「本講演会」といいます。)を受講するにあたって、受講者の皆様に遵守していただかなければならない事項及び本法人ならびに本法人等と受講者の皆様との間の権利義務関係が定められております。本法人等の本講演会を受講者としてご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。また本規約と、開催時に受講者へ定める内容が異なる場合には、該当する講演会に限り、開催時の定めを適用するものとします。

 

第 1 条(本規約への同意)

本法人等が提供する講演会の受講を希望する者は、本サイト上の本規約掲載画面の「同意する」ボタンをクリックすること、本法人等の指定する申込書に記名捺印すること又は本講演会へ参加することにより、本規約及び本講演会参加規約(以下「本規約等」といいます。)の内容を承諾したものとみなされます。


第 2 条(本講演会の提供)

受講者は、第3条で定める受講料金を対価として、本法人等又は本法人等と提携する本講演会を主催する会社(以下「主催会社」という。)が提供する本講演会を受講できるものとします。


第 3 条(受講料金等)

受講希望者は、本法人等から第5条で定める受講申込の承諾の通知を受領後、直ちに、当該承諾通知記載の方法により、本サイト上その他本法人等が掲示する受講料金表(以下、「受講料金表」という)記載の受講料金を支払うものとします。


第 4 条(本講演会の申し込み)

1 . 受講希望者は、本サイト上に掲載する手続、又は本法人等の定めるその他の手続に従って、受講の申込(以下「受講申込」という)を行ない、氏名・住所・電話番号その他本法人等の別途定める事項について、正確且つ最新の情報(以下「登録情報」という)を申込書その他に記載して提供するものとします。

2.受講者が、本講演会を勤務先等の所属団体(以下「所属団体」という)を通じて申し込む場合(以下、「団体申込」という)、所属団体と各受講者は、連帯して、本規約等に基づく義務を負うものとします。

3. 講演会の開催にあたり、受講希望者が本法人等が事前に提示する参加条件に適合しない場合には、申込みを行えないものとする。


第 5 条(本講演会受講申込の承諾)

1. 本法人等は、プライバシーポリシーに従い、登録情報及び受講者が本講演会を受講する過程において本法人等が知り得た情報(以下「受講者情報」という)を使用することができるものとし、受講者はこれを了解するものとします。また、本法人等は、受講者の了解を得たうえで、主催者に受講者情報を提供することがありますが、この場合は主催者による受講者情報の取扱は主催者の定めるところによるものとし、本法人等は一切責任を負うものではありません。

2. 団体申込における受講者の所属団体が、別途本法人等の定める手続きに従って閲覧を請求した場合には、本法人等が、当該所属団体に対し、その所属団体に属する各受講者の受講履歴等を書面又は電磁的方法により開示するものとします。


第 6 条(講義内容に対する権利)

1. 本講演会に含まれる一切のノウハウ、アイディア、手法その他の情報、本講演会において提供される教材、書籍及びビデオその他一切の著作物、ならびに、他本講演会で使用される一切の名称及び標章(以下併せて「講義内容」という)についてのノウハウ、著作権及び商標権その他一切の権利は全て 本法人等又はその他の権利元に帰属し、受講者は、これらの権利を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。

2. 受講者は、講義内容を自己の学習の目的にのみ使用するものとし、いかなる方法においても、受講者個人の私的利用の範囲外で使用し、コピープロテクトその他の技術的保護手段に用いられている信号の除去もしくは改変等を加え、又は、第三者に対して、頒布、販売、譲渡、貸与、修正、翻訳、使用許諾等を行ってはならないものとします。

3. 受講者は、別途本法人等又は主催会社が明示的に許可する場合を除き、録音、録画、撮影その他いかなる方法又は媒体を用いるかを問わず、講義内容を記録することはできないものとします。

4. 受講者は、本講演会の受講に際して、他の受講者から取得した一切の個人情報について、いかなる第三者にも開示又は漏洩してはならないものとします。但し、本法人等及び主催会社は、受講者による他の受講者の個人情報の取扱に関して一切の責任を負わないものとします。

5. 受講者が、前4項に反する行為を行なった場合、本法人等及び主催会社が法令に基づき請求することのできる損害賠償額に加え、法令で許容される限度で、本講演会の受講料金の10倍に相当する金額を上限として本法人が相当と認める金額を違約罰として、受講者は本法人等に支払うものとします。


第 7 条(本講演会の撮影)

本法人等は、事業活動の記録、ウェブサイトでの事業内容解説・コンテンツの配信を目的として、本講演会において、受講者を含めた写真ビデオ撮影、録音等を行う場合があるものとする。また、録音・撮影したものについては、本法人等にて編集・加工・配信・販売を行う場合があるものとします。


第 8 条(受講者資格の中断・取消)

本法人等は以下の項目を禁止行為とみなし、受講者が以下に該当する場合、本法人は事前に通知することなく、直ちに受講契約を解除し、当該受講者の受講者資格を停止又は将来に向かって取り消すことができるものとします。

1. 受講申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。

2. 講座内容を適切に理解できない可能性がある場合その他本法人等又は主催会社が本講演会の受講者としての適格性に欠けると判断した場合。

3. 営利又はその準備を目的とした行為その他本法人等又は主催会社が別途禁止する行為を行った場合。

4. 受講者に対する破産、民事再生その他倒産手続の申立てがあった場合又は受講者が後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合。

5.本規約等に違反した場合。

6.疾病、傷害その他の事由により、医師の診断又は加療を要する状態であると本法人等が認めた場合。

7.本講演会期間中に本法人等の定めたスケジュールに従って行動をしない場合。

8.その他、受講者として不適切と本法人等又は主催会社が判断した場合。 本法人等及び主催会社は、本条1項に該当する場合の外、受講者が本講演会の進行の妨げになると判断した場合、退席を命じることがあります。 これにより受講者に生じた損害については、本法人等は一切責任を負うものではありません。


第 9 条(規約違反の際の措置)

本法人は、本規約へ違反する行為を受講者が行ったと判断する場合、第6条で定められた違反罰の他、規約違反として受講者に罰金 金50万円(税抜)を請求し受講者は遅延なくその支払を行うものとする。また、受講者における禁止行為並びに当法人が禁止事項の該当を認める行為については、上記罰金の請求のほか、法的な措置を速やかに行うものとします。当規約違反の該当者は将来に渡り本法人等の全てのコンテンツの利用が行えないものとします。

第 10 条(解約)

受講契約を解約する場合は、受講者は本法人等へ解約の意思を電子メール等の連絡手段で申し立てることにより解約することができます。但し、いかなる理由においても料金払戻しの権利はありません。


第 11 条(サービスの中止・中断及び変更)

1. 本法人等は、本講演会の運営上やむを得ない場合には、受講者に事前の通知なく、本講演会の運営を中止・中断できるものとします。

2. 前項の場合、受講者は、受講契約の解約をすることでき、受講者が受講契約を解約した場合には、返金依頼の本法人等への到達後14営業日以内に当該講座についての受講料金全額を返金します。また、その際の解約手数料は頂きません。但し、本法人等及び主催会社の責任は、支払済の受講料金の返金に限られるものとし、その他一切の責任を負いません。


第 12 条(保証の否認及び免責)

1. 本法人等は、受講者が本講演会で企図する成果を達成すること(例えば、本講演会で提供する講習内容を習得することを含みますが、これに限られません)につき如何なる保証も行うものではありません。さらに、受講者が本法人等から直接又は間接に本講演会又は他の受講者に関する情報を得た場合であっても、本法人等は受講者に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。

2. 受講者は、本講演会を利用することが、受講者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、本法人等は、受講者による本講演会の利用が、受講者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。

3. 本法人等は、本法人等による本講演会の提供の中止、中断、変更、受講者のメッセージ又は情報の削除又は消失、受講者の登録の取消、本講演会の利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本講演会に関連して受講者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。

4. 本サイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから本サイトへのリンクが提供されている場合でも、本法人等は、本サイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします

5. 受講者が本講演会に参加することによって負う事故・障害等については本法人等は一切責任を負わないものします。


第 13 条(紛争処理及び損害賠償)

1. 受講者は、本規約に違反することにより、又は本講演会の利用に関連して本法人等に損害を与えた場合、本法人等に対しその損害を賠償しなければなりません。

2. 受講者が、本講演会に関連して他の受講者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を本法人等に通知するとともに、受講者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、本法人等からの要請に基づき、その経過及び結果を本法人等に報告するものとします。

3. 受講者による本講演会の利用に関連して、本法人等が、他の受講者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、受講者は当該請求に基づき本法人等が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。

4. 本法人等は、本講演会に関連して受講者が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。なお、消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他本法人等の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず本法人等が受講者に対して損害賠償責任を負う場合においても、本法人等の賠償責任は、当該損害の原因となった本講演会の対価として本法人等が現実に受領した金額を上限とします。

5. 理由の如何を問わず、受講者が、本法人等その他本講演会の開催場所に物件を残置し、当該本講演会終了後2週間以内に本法人等へ返還を請求しなかった場合、本法人等及び主催会社は、受講者が当該物件に対する所有権その他の権利を放棄したものとみなして、これを任意に処分することができるものとし、当該物件に関して一切の責任を負わないものとします。


第 14 条(通知及び同意の方法)

1. 本法人等から受講者への通知は、本規約等に別に定めのある場合を除き、本法人等からの電子メールもしくは本サイト上の一般掲示又はその他本法人等が適当と認める方法により行なわれるものとします。

2. 前項の通知が電子メールで行なわれる場合には、受講者情報として登録された電子メールアドレス宛への本法人等からの発信をもって通知が完了したものとみなします。但し受講者情報が正確もしくは最新でなかった場合には、本法人等からの通知が不到達となっても、本項に定める時点で到達したとみなされるものとします。

3. 本条1項の通知が本サイト上の一般掲示で行なわれる場合は、当該通知が本サイト上に掲示された時点(本サイトにアップロードされた時点)をもって受講者への通知が完了したものとみなします。

4. 本法人等は、上記いずれかの方法により受講者に通知を行なった場合、通知の完了後10日以内に受講者からの異議申し立てがないか、又は、通知完了後受講者が本法人等提供のサービスに参加した場合には、その時点で受講者が同通知の内容に同意したものとみなします。


第 15 条(本規約の変更)

本法人等は、受講者に通知を行うことにより、本規約等の変更又は本規約等の細則その他本規約等に基づき受講者に適用する規則もしくは条件(以下「細則」という)の制定をすることができるものとします。なお、本法人等が受講者に適用するものとして本規約等の変更又は細則を本サイトに掲載した場合、その規約の変更又は細則は、本法人等が受講者に通知した本規約等の変更又は細則とみなして、本法人等と受講者の契約に適用します。但し、当該変更規約又は細則が通知された後に、受講者が本法人等の提供サービスに参加した場合には、受講者は当該内容に同意したものとみなされ、当該変更規約及び細則は、受講者に適用されます。


第 16 条(登録情報の取扱い等)

1.本法人等は、受講者より取得した登録情報を 本法人等サービス内容の通知、アンケート 及び 本法人等からの連絡の目的にのみ使用します。 受講者は、本法人等が受講者情報等を本規約に従って取り扱うことに同意します。

2. 受講者は、本講演会の利用の登録を申請するに際し、受講者が本法人等に提供するメールアドレスに対して、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第2条に定める特定電子メールを送信することについて、予め同意するものとします。

3. 本サイトにおける受講者の個人情報の管理及び保護は、SSL(Secure Socket Layer)によって管理及び保護される範囲を限度とするものとし、本法人等は当該限度を超える何らの保証をしないものとします。


第 17 条(有効期間)

受講者契約は、受講者について第3条に基づく登録が完了した日から当該受講者の登録が取り消された日まで、本法人等と受講者との間で有効に存続するものとします。


第 18 条(連絡/通知)

本講演会に関する問い合わせその他受講者から本法人等に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他本法人等から受講者に対する連絡又は通知は、本法人等の定める方法で行うものとします。


第 19 条(本規約の譲渡等)

1. 受講者は、本法人の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2. 本法人は本講演会にかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに受講者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、受講者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。


第 20 条(完全合意)

本規約は、本規約に含まれる事項に関する本法人等と受講者との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する本法人等と受講者との事前の合意、表明及び了解に優先します。


第 21 条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、本法人等及び受講者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。


第 22 条(存続規定)

受講者契約の終了後も、本規約中、その性質上存続すべき条項(本法人等の免責について定めた条項を含むがこれに限られない)は有効に存続するものとします。


第 23 条(準拠法及び管轄裁判所)

本規約の準拠法は日本法とします。協議をしても解決しない場合、本法人の住所地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。


第 24 条(協議解決)

本法人等及び受講者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。


第 25 条(規約の発効)

本規約は、2014年7月1日より有効とします。


改訂履歴
第1版 2014年7月1日